海上自衛隊と四国の石油会社の組合が、災害時での燃料供給について協定を結びました。

呉地方総監部で行われた締結式には、二川達也呉地方総監と四国4県の石油商業組合の代表と関係者16人が出席しました。この協定は、災害発生時、支援に向かう艦船などに対して民間の石油会社から燃料を供給したり運搬したりするものです。こうした協定は4月に広島県も締結していて、あわせて5県になりました。

海上自衛隊は、6年前の西日本豪雨で民間のタンクローリーを輸送艦に搭載し、燃料を運びました。今回の協定により東京の補給本部を介さずに燃料を調達できるため、迅速で円滑な支援活動が可能になるということです。

（愛媛県石油商業組合　三原英人理事長）
「近い将来、大きな地震が起きるとも言われてます」
「陸路だけではなくて海路も含めて対応できることは、心強いことと思っています」

（海上自衛隊 呉地方総監部　二川達也総監）
「実際にそれぞれのタンクローリー、それから港湾における給油、そういうところを一つ一つ検証しながらやっていきたい」

海上自衛隊は今後、石油会社と連携して訓練も行うことにしています。