高度な専門人材の育成を

菊陽町によりますと、そのうち「知の集積エリア」と呼ばれる場所に、熊本大学、熊本県立大学、九州大学、九州工業大学の4つの大学が半導体分野の高度な専門人材の育成を目的とした大学院レベルの共同利用施設の整備計画を進めているということです。

施設の建設費には、「企業版ふるさと納税」の活用を検討していて、メガバンクの三菱UFJ銀行が町と半導体関連企業の仲介を行う見込みです。

施設で、得意分野が異なる大学が連携することで、より専門的な人材育成に繋げる考えで、2031年春ごろの開校を目指しています。