中東情勢が混迷を極め、熊本県内の公共交通機関にも影響が出ています。

有明フェリーは燃料価格の高騰を理由に、5月は減便することを発表しました。

アメリカのトランプ大統領は4月21日、SNSへの投稿で「どのような結果になるにしても、イランとの議論が終わるまで停戦を延長する」と表明しました。

ただ具体的な期限は示しておらず、依然として先行きの不透明感は拭えません。

影響は確実に広がっています。

記者「長洲港にフェリーが入ってきました。このフェリーは中東情勢の影響で5月の減便が決まっています」

昨年度78万人が利用した、長洲港と長崎県雲仙市の多比良港を結ぶ有明フェリーです。

通常5月は、1日19便を運航しますが、今年はゴールデンウィーク期間を除き1日4便減らし15便とします。

有明フェリーによりますと、燃料の価格は3月1リットルあたり90円でしたが、4月に入り140円と約1.5倍に跳ね上がったということです。

担当者は「燃料高騰を理由とした減便は滅多にない」と話します。

利用客「仕事の方達は便を減らされると、困る方もいらっしゃるんじゃないかなと。フェリー代が上がるのでは。価格が上がるから。早く終わってほしい」

有明フェリーは6月以降のダイヤについて、中東情勢や燃料価格の推移を見て判断したいとする一方で、現時点で運賃の改定は考えていないということです。

なお、熊本県内で運航する他のフェリー会社は、5月は通常通り運航する予定としています。