熊本県は、昨年度、熊本市の繁華街で行った調査で、「生活困窮などの困難を抱える若者が一定数確認された」として、来年度から支援体制の強化を検討します。

県は、おととし10月から去年3月にかけて、熊本市の下通アーケードを中心に20代以下の男女94人に、「困りごとはないか」や「相談相手の有無」などを聞き取りました。その結果、3分の1を超える36人が、「家族や親族とトラブルがある」や「帰る家がない」など、「困りごとがある」と答えたということです。

県はこの結果について、「若者が立ち寄りやすい居場所の提供や、従来の相談窓口を利用しない人たちへの積極的なアプローチが必要」と分析しています。

若い女性は特に相談に繋がりにくい傾向があるということです。

来年度は、民間団体が取り組む街中での巡回や声掛け、SNSによる相談受け付けの他、居場所の提供にかかる経費を助成する考えで、県はその費用として当初予算案に800万円を計上しています。