熊本県の木村知事は、熊本地震を受けて県が創設した「復興基金」の一部を、空港アクセス鉄道の整備費用に充てることを検討していると明らかにしました。

県の「復興基金」は、国の制度では対応できない熊本地震の被災者などを支援するため、県が創設したもので、最大で約580億円が積み立てられました。

住宅再建の支援や、国や自治体から指定されていない文化財の復旧などに使われ、現在約110億円が残っています。

一方、空港アクセス鉄道は、JR肥後大津駅と熊本空港をつなぐ計画で、総事業費は約610億円、2034年度の開通を目指しています。

木村知事はこの整備費用として、復興基金の一部を充てることを検討していると述べました。

木村敬知事「復興につながる取り組みの一つであれば、復興基金を充てる対象になる」

また、木村知事はきょう、県営の新たなアリーナと野球場の整備を半年から1年ほど前倒しする方針も示しました。

◆着手予定時期
当初：新アリーナ2028年度／新野球場2029年度
→ともに半年から１年程度前倒しへ

その理由を「建設費が高騰する中、前倒しした方が事業費の抑制にもつながる」と説明しています。