熊本市の新庁舎建設をめぐり、新たな動きです。

建設費が当初の2倍に膨らんだことを受け、大西市長は建設費の圧縮や工法の変更を検討する「専門家会議」を新たに設けることを明らかにしました。

熊本市 大西一史市長「専門家による検証の場を設け、工事費や工事手法、財政への影響などを十分精査いただき、適正な工事費や進め方を改めて示す」

これは2月26日の市議会で大西市長が明らかにしたものです。

庁舎の建て替えをめぐって、熊本市は市役所を「NTT桜町ビル跡地」に、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建て替える方針で、建設費は当初、421億円としていました。

ところが市が建設費を改めて計算したところ、当初の2倍を超える885億円に膨らむことが判明しました。

床面積が増えたことや建設費の高騰を理由としていますが、2月26日の市議会では、議員から心配する声が上がりました。

自民党 寺本義勝市議「全て含めると、総事業費は1200億円を超えるのではないかと心配する意見も出された。市民の皆さんに理解してもらうのに苦労しているのが実態」

これに対して大西市長は「今後、さらに建設費の高騰が予想されることから、今、建て替えることが望ましい」との考えを示した上で、「専門家会議を設けることで市民の不安を払拭したい」と強調しました。