今年8月の記録的大雨による「みなし仮設住宅」の一部について、熊本市は「無料の貸し出し期間を延長する」と発表しました。

8月の大雨では、自宅に住めなくなった人向けに自治体がアパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」を提供しています。

この期間について大西市長は、11月10日の記者会見で「1年間に延長する方針を固めた」と発表しました。

熊本市は、これまで内閣府の要領を参考に「みなし仮設住宅」の無料貸し出し期間を、被災前が持ち家だった世帯は2年、賃貸住宅だった世帯は半年としていましたが、賃貸住宅だった世帯を対象に期間を延長することにしました。

想定よりも被災した家が多く、住み慣れた地域での再建先の確保に時間がかかる懸念があることが理由だということです。

熊本市以外の熊本県内の市町村は、以前から「1年間」としていて、県弁護士会は熊本市に「平等ではない」として期間の見直しを求めていました。