企業や団体が対価を支払うことで特定の施設などに名前をつけることができるネーミングライツ（命名権）。

企業側は認知度アップなどを図ることができる一方、施設側は新たな収入源を確保できます。

このネーミングライツ導入の動きが、いま、自治体でも広がっています。

文化会館や動物園など4施設の命名権

福岡県南部に位置する大牟田市。
現在、市が所有する4施設でネーミングライツのパートナー企業を募集しています。

演劇やコンサートなどが行えるホールを兼ね備えた大牟田文化会館。

世界遺産の構成遺産である、三池炭鉱の歴史などを展示した大牟田市石炭産業科学館。

バーレボールコート3面分の広さがあるメインアリーナやトレーニング室などを有する大牟田市総合体育館。

そして、80年以上市民に愛されてきた大牟田市動物園。

愛称をつけることができる期間は来年の4月から5年間。

希望契約金額は、年間100万円以上や200万円以上。

応募した企業がそれぞれ金額を提示し、最終的に市が選定します。