赤字が続く第三セクターの平成筑豊鉄道について、事業のあり方などを検討する初めての協議会が開かれました。
福岡県・交通政策課 窪西駿介課長「現在の平成筑豊鉄道の経営状況や沿線市町村の財政負担の状況を踏まえますと、スピード感を持って議論していくことが必要です」
31日午前、福岡市博多区で開かれた協議会には、平成筑豊鉄道沿線の9つの自治体と県の担当者などが参加しました。
平成筑豊鉄道は、沿線自治体の人口減少に伴い厳しい経営が続いていて、このまま鉄道を維持した場合毎年およそ10億円の赤字が見込まれています。
協議会では、今後の調査について議論し、最も利用が多い高校生の利用実態の調査を求める意見などが上がったということです。
協議会は、鉄道の所有と運行を分ける「上下分離」や、路線バスへの転換、「BRT」の導入など、大きな方向性を来年度中に決める方針です。
