厚生労働省は5日、若い世代に将来の見通しを示すため、年金のモデルケースを初めて公表しました。このままの経済状況が続けば、年金受給額が14万円減少する試算も出ています。

若い世代に将来の見通し示すため

厚生労働省は若い世代に将来の見通しを示すため、働き方やライフスタイルの多様化をふまえた年金額を初めて示しました。

厚生年金中心の会社員の年金額は、男性が月額17万223円。女性が月額12万9654円。

国民年金中心の自営業の男性で月額6万1188円、自営業の女性は月額5万9509円。

専業主婦やパート従業員などは月額7万5379円です。

女性の受給額が少ないのは、結婚や出産を機に退社して厚生年金への加入期間が短くなっていることを加味した金額ということです。

男女共働きの家庭増えている

厚生労働省はこれまで、会社員の男性と専業主婦の女性の世帯年金給付額をモデルケースとして示していましたが、男女共働きの家庭が増えていることなどを踏まえ、5パターンの年金受給額を示すことにしたと話しています。