今年4月から6月までの景気予測調査で大分県内企業の景況感は2期連続で悪化しました。

この調査は大分財務事務所が3か月ごとに県内企業109社を対象に実施しているものです。それによりますと、4月から6月までの間景気の状況が「良くなった」と答えた企業から「悪くなった」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数はマイナス12.1ポイントとなり2期連続で悪化しました。

主な要因として大分財務事務所は、中東情勢の悪化により、製造業で受注が減少したほか、非製造業でも原材料の高騰による収益悪化がみられると分析しています。

7月から9月についても先行きは不透明で、景況判断は全産業でマイナスが続く見込みです。大分財務事務所は、「国内外の需要や物価高などが県内経済に与える影響を注視していきたい」としています。