中東情勢について、日本銀行金沢支店は3日の会見で、企業の間に資材の調達難を指摘する声があるものの、全体としての影響はもう少し先になるという見方を示しました。

3日発表した北陸の金融経済月報で、日銀金沢支店は「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」という判断を19か月連続で据え置きました。

その上で、中東情勢によるナフサなどの資材調達の懸念について、大川真一郎支店長は「顕現化はしていない」と述べ、影響がはっきりとは現れていないという認識を示しました。

◇日銀金沢支店・大川真一郎支店長…「中東情勢の資材調達難は明確に顕現化するまでには至っていない。AI関連需要の高まりを背景に、持ち直しの動きが進んでいる。全体としては、多くの企業では生産に必要な資材を確保できている。生産活動に明確な負の影響はもう少し先になる」

また、個人消費については日用品の節約志向が強まっているものの、クルマの購入や旅行、推し活など自分のための消費は堅調に推移しているとして足元の回復を強調しました。