奈良県教育委員会は、教職員の人事異動を発表しました。
教育委員会によりますと、人事異動対象者の総数は1289件で、前年度よりも106件減りました。
これは定年を現在の60歳から、２年ごとに１歳ずつ延長する移行期間にあたることが影響していて、今回は２年に１度ある定年退職がない年だったということです。
異動の内訳は次のとおりです。
▼校長・退職：33件 （前年度：43件）
▼副校長・退職：０件 （前年度：１件）
▼教頭・退職：３件 （前年度：７件）
▼事務長・退職：１件 （前年度：８件）
▼一般・退職：191件 （前年度：333件）
▼異動：1061件 （前年度：1003件）
退職件数が減った一方で、異動件数は増えました。
これは次世代の管理職を養成するため、各学校の教頭や県や市の教育委員会事務局に49歳以下の若手教員を積極的に登用したことや、採用後に初めての異動を迎える若手教員については自治体をまたぐ異動を推進していることなどが影響したということです。
特に40代の教職員については、各学校で中核となることが求められているものの、当時は採用が抑制されていたため、人数が少ないことが課題になっているということです。
異動は４月１日付で発令されます。
