産業別トップは金融・保険業の13.7％増、建設業は222社減で最大の落ち込み

産業別では、10産業のうち増加は、金融・保険業、農・林・漁・鉱業、サービス業他の3産業のみで、残る7産業は減少した。

増加率の首位は金融・保険業の13.7％増（305社→347社）だった。

東京商工リサーチによると、金融・保険業の増加は、保険代理店業が一定数を占めているものとみられ、比較的少人数・小規模での運営が可能な点から、合同会社との親和性が高い業態だという。

また、近年は独立系ファイナンシャルプランナーや、個人事業からの法人化、副業・兼業型の保険営業なども見受けられ、低コストで法人化したいニーズが合同会社の選択を促している可能性があると分析されている。

次いで農・林・漁・鉱業の9.7％増（484社→531社）、サービス業他の3.9％増（6,661社→6,924社）と続く。

一方、最大の減少率を記録したのは製造業の12.2％減（727社→638社）。続いて建設業の12.0％減（1,849社→1,627社）で、減少社数では222社減と全産業で最多となった。

建設業は前年も大幅な減少を記録しており、2年連続で二桁減という厳しい状況が続いている。担い手不足と資材高、新規参入を阻む構造的な問題が統計に表れている。