アメリカのトランプ政権は、国外からの輸入品の関税を引き上げる「相互関税」の第2弾を9日午後、発動しました。日本へは24%の関税が課されます。

鹿児島県内の農林水産物の輸出先のトップはアメリカで、鹿児島の経済への影響が懸念されます。

トランプ政権は今月に入り、関税の引き上げを次々と行っています。関税は輸入品に課される税金で、輸入国の税収になります。今月3日には自動車に25%の関税を追加したため、乗用車は当時の2.5%から27.5%に。

5日には日本を含むすべての国と地域に一律10%の関税を追加。そして9日、貿易赤字のある韓国やEUなどにさらに上乗せし、日本は24%になりました。

アメリカと鹿児島の関係についてみていきます。県内の2023年度の農林水産物の輸出額はおよそ367億円で、過去最高でした。輸出先はアメリカが最も多いおよそ170億円で、全体の半分近くを占めています。

アメリカへの輸出品目は、養殖ブリ、牛肉、お茶がほとんどを占めています。

アメリカがかける関税は、先月まで牛肉が26.4%、養殖ブリとお茶にはかかっていませんでした。5日にそれぞれ10%アップされ、9日からは先月に比べ24%アップしました。牛肉が50.4%、養殖ブリとお茶が24%になります。

トランプ関税により県産品の価格がアメリカで上がり、鹿児島からの輸出量が減る可能性があります。

塩田知事は9日、次のように述べました。

（塩田知事）「（関税の）動向は見守っていく必要があると思うが、いいものを、他にないいいものを作っていくことが大事だと思う。円高になっているので、その分、資材価格など、輸入価格が下がる効果はあると思う。全体を見ながら、状況をみて必要な対策を検討したい」