アメリカのトランプ大統領による追加関税によって、県内でも影響が懸念されています。県は、県内の中小企業などに対して相談を受け付けています。
トランプ政権は３日、日本に対して24%の「相互関税」を課すと明らかにしました。また、アメリカに輸入するすべての車に25%の追加関税を発動しました。
県は、以前から「中小企業融資制度」に基づく相談窓口を設置していますが、トランプ政権の関税措置を受け、改めて「影響が懸念される企業は相談してほしい」と呼びかけています。相談内容に応じて、運転資金や設備資金、経営力強化などの支援を行うということです。
相談は平日の午前8時30分から夕方5時15分まで、県の中小企業支援課で受け付けています。電話番号は（099－286－2946）です。
