桜島の噴火警戒レベルが一時、最高の５に引き上げられて１か月です。レベル５は桜島では初めてで、当時の対応は適切だったのか、検証します。

鹿児島市が避難指示を発表したのは、レベル引き上げから１時間半後で、市が「妥当だった」としていますが、本当にそうだったのでしょうか？

噴火警戒レベルが一時、最高の５に引き上げられて１か月。桜島には県内外から観光客が訪れ、普段の光景が戻りつつありました。

（東京から観光）「（レベル５の時）桜島で暮らしている人がどうなるのかと思った」
（千葉から観光）「鹿児島の人が怖がっていないなら大丈夫かなと」

先月２４日午後８時５分、桜島の南岳で起きた爆発的噴火。気象庁は大きな噴石が火口から東におよそ２．５キロ飛散したとして、午後８時２２分に噴火警戒レベル引き上げとなり得る場合に出す「噴火速報」を発表し、およそ３０分後に桜島では初めてレベルを３から最高の５に引き上げました。

そのころ、鹿児島市役所では…。
（記者）「災害対策本部室です。災害対応に関係する部署の職員を招集中だということです」

レベル引き上げから１時間近く経った午後９時半すぎ。集まった職員はまばらでした。結局、対策本部会議が始まったのは、レベル引き上げから１時間余り経った午後１０時すぎでした。そして…。

（下鶴市長）「２２時２０分に避難指示を発令します」

桜島の一部３３世帯５１人に避難指示が出されたのは、噴火速報から２時間、レベル引き上げからは１時間半経った時でした。

当時、避難指示の対象となった古里町でガソリンスタンドを営む有馬文枝さん。避難情報の遅さに戸惑ったといいます。

（有馬さん）「（避難指示が）遅かった。すぐ爆発して逃げないといけない時に困る。しっかりしてもらえたら」

対策本部会議と避難指示の発表に１時間以上かかったことについて、下鶴市長は後日の会見で…。

（下鶴市長）「職員の参集も当然、一定の時間を要するわけで、（避難所など）準備が整った段階が避難指示の発令段階であり、夜間だったが速やかな発令ができたと考えている」

Ｑ．１時間半は長かったのでは？
（下鶴市長）「妥当だったと考えている」

対応は「妥当」だったのか？１か月となった８月２４日、改めて下鶴市長に聞きました。

Ｑ．１時間半かかったが？
（下鶴市長）「（今回は）概ね適切な対応ができたと考えている」

ただ、適切だったとは言えないという声も。火山防災などが専門の鹿児島大学・井村隆介准教授は、レベル引き上げ直後は一刻を争う事態であり、より速い対応が必要だったと話します。

（井村准教授）
「（当時）２．５キロの大きな噴石が飛ぶ噴火が起きたにも関わらず、山体の膨張が収縮しなかった。ある意味、（次の噴火に警戒すべき）一刻を争う状況だった。
避難指示を待たずに避難した人もいて、そういう意味では住民の危機意識の方が鹿児島市よりも高かった」

当時の対応を巡っては、さらに課題が浮き彫りになりました。レベル引き上げの情報共有を巡って…。

（下鶴市長）
「私が（引き上げを）把握したのは、レベル５に実際に引き上げられた時点。気象台からもう少し早く情報をいただければよかった」

しかし、気象台は…。

（鹿児島地方気象台・緒方誠情報調整官）
「噴火警報を発表することに気象台は注力した。そのために日ごろから協議会の中でレベル運用、体制の意識合わせをしているので」

気象台の言う「協議会」とは、火山防災協議会のことです。県、市、気象台、研究者などの連携をスムーズにするために年１回開かれています。
これ以外に連絡会などを含め、平時から避難体制や噴火警戒レベルの運用方法などの情報共有や検討が行われていたはずでした。

そもそも噴火警戒レベル５は、「大正噴火クラスの大きな噴火が発生、あるいは発生が迫っている時」または「大きな噴石が火口から概ね２．４キロを超えて飛散した時」、この２つのいずれかの基準に当てはまった時に引き上げられます。
つまり、大きな噴石２．５キロ飛んだ時点でレベル５に引き上げられることは、あらかじめ決まっていたことになります。

しかし、鹿児島市は気象台から噴火警戒レベルを何時に引き上げるか連絡がなく、身動きが取れなかったと話します。

（市危機管理課・中島智広課長）
「桜島がどういう状況にあって、今どうなっているかは、気象庁・気象台の話になる。情報をいただかないと、市も次の行動に移せないところはご理解いただきたい」

一方、気象台は。

（鹿児島地方気象台・小窪則夫火山防災官）
「速報のあとはどのような対応になるのかということは、担当者レベルで理解されていたのだと思っている」

異なる見解に対し、専門家は協議会の趣旨に従えば、当日に情報をやり取りするより、事前に事態に応じた対応を決めておくべきではなかったかと疑問を呈します。

（鹿児島大学・井村隆介准教授）
「噴火速報はどういう時に出されるのか、危機管理の部局はきちんと把握しないといけないし、（市は）主体的に動かないといけない」

災害対策基本法では「市町村は住民の生命、身体、財産を災害から保護する責務を有する」と定められています。
井村准教授は、避難指示を出した後の避難バスの運行や避難所運営などはスムーズだったと評価する一方で、初動については、災害対策基本法で定められた責務を踏まえて鹿児島市がもっと主体的に動くべきだったと話します。

（井村准教授）
「避難のためのバスがすぐに運行され、避難所の運営もスムーズだったことは評価している」「ただ、住民に対して避難指示を出せるのは市町村長の専権事項。初動がちょっと気象庁におんぶにだっこだった。今回のことを教訓にすることが大事」

発表まで１時間半かかった避難指示。鹿児島市が「適切な対応ができた」とする一方、住民や専門家からは疑問の声も上がっていて、行政の防災との向き合い方がどうあるべきなのか、大きな問いを投げかけています。