高知市議会が閉会し、生活保護の追加給付のための費用や物価高騰などへの緊急支援策の費用などを盛り込んだ、14億2600万円の補正予算案が可決されました。

29日が最終日の市議会6月定例会は、一般会計の総額で13億6700万円の補正予算案が、賛成多数で可決されました。

そのほとんどを占める11億8400万円ほどが『社会福祉などの充実』に充てられていて、生活保護の追加給付にかかる費用などが盛り込まれています。また市は、物価高騰などに対する事業者への緊急支援策として、2026年度から保証料を全額補給する融資を行っていますが、申し込みが当初の見込みを上回り、融資総額が早期に上限に達する見通しとなっていました。このため融資に充てる費用として開会後に5900万円の補正予算案が追加提出され、全会一致で可決されました。

（高知市　桑名龍吾市長）
「長引く物価高騰や原材料不足により、厳しい状況にある中小企業や小規模事業者への支援が滞ることのないよう、ただちに事業に着手し、着実な支援につなげていく」

一方で、県民体育館の再整備について、計画の見直し・再検討を求める県への意見書議案が提出されていましたが、こちらは賛成少数で否決されました。