小学校の教員が使用する教科書や指導書の購入を巡り、必要な議会の議決を経ずに取得していた事例が岩手県内の市町村教育委員会で確認されています。いずれも指導書とセットで購入するデジタル教材の費用が加わったことで、議会への提案が不要だった取得額を上回り、これを見落としたのが原因だということです。

議会の議決を経ずに指導書を購入していたのは、陸前高田市と軽米町そして九戸村の3つの市町村です。
小学校教員用の教科書や指導書は「動産」として財産取得することになっていて、このうち陸前高田市は取得額が2000万円以上、軽米町と九戸村は700万円以上になると、議会の議決を経て購入するルールがそれぞれ条例で定められています。これまで取得額が条例の規定を上回ることはありませんでしたが、陸前高田市と九戸村は今年度分、軽米町は2020年度分と今年度分で、規定を上回ったということです。
いずれも教科書改訂に伴い指導書と合わせて購入するデジタル教材が加わったことで取得額が増え、規定を上回った場合に議決が必要になるとの認識が不足していたことが原因だということです。
それぞれの取得額は陸前高田市が2402万円（予定価格）、九戸村が1401万円（契約金額）、軽米町が2020年度1321万円、今年度1624万円（いずれも契約金額）でした。軽米町は13日、九戸村は12日に議会へ関連する議案を提案し、いずれも可決されました。陸前高田市は9月議会最終日の27日に追認に関する議案を提出する予定です。
同様の事案が全国で確認されていて、盛岡市教育委員会学校教育課に13日取材したところ、「調査中」と説明がありました。