人口の減少が続く中、大学を卒業した若者らがどうしたら札幌市内に留まるのか、そんな課題の解決に向けて、札幌市と札幌市内に本部がある２つの大学＝北海学園大学と北海商科大学が包括連携協定を結び、18日、調印式を札幌市内で行いました。

　包括連携協定を結んだのは、札幌市と北海学園大学、北海商科大学の３者です。

　調印式は18日午前、札幌市役所で行われ、札幌市の秋元克広（あきもと・かつひろ）市長、北海学園大学の森下宏美（もりした・ひろみ）学長、北海商科大学の堂徳将人（どうとく・まさと）学長が協定書を取り交わしました。

　協定では、３者が行政のデータや研究で蓄積した知見などそれぞれの資源を持ち寄り、「知と人材の循環を創出し、地域課題の解決に寄与すること」を目的にするとしています。

　その上で、以下の３点を連携・協働事項としています。

（１）人口減少下における政策立案に関すること
（２）人材の育成及び地元定着に関すること
（３）その他、３者の協議により必要と認められること

　札幌市によりますと、札幌市の人口は今後40年で約40万人減り、特に14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口の減少幅が大きくなるということです。

　また北海学園大学によりますと、札幌市では結婚後に離職する女性の割合が多く、男女共同参画のための新たな施策を研究して労働現場に供したいとしています。

　また若年層が減少して道外への流出も増える一方で、そのことを補う形で外国人の流入増が見込まれるため、国際対応ができる人材の育成も急務としています。

　協定の締結を受けて、３者はそれぞれ以下のようにコメントしました。