愛知県でも化学物質の「PFAS（ピーファス）問題」で動きがありました。市民団体の代表らが愛知県の大村秀章知事に対策を要望しました。

愛知県ではおととし3月、愛知県豊山町の豊場地区などに水道水を送る、配水場の地下水から、国が安全と定める数値の3倍以上にあたる量の「PFAS」が検出されました。

28日、愛知県内の環境問題などについて活動する、およそ50の市民団体の代表らが愛知県の大村知事と面会。

県として、汚染源を特定する調査の実施をするよう求めたほか、住民の不安を取り除くための対策などを講じて欲しいと訴えました。

（愛知・大村秀章知事）
「今後、国の動向を見ながら適切に対応していきたい」

「PFAS」をめぐっては、海外では法的な規制に乗り出す国もみられる一方で、日本では現状、河川や水道水などに暫定的な目標値があるだけです。

今回面会した市民団体は、「愛知県として、率先して具体的な調査などに対応してほしい」などと話していました。