中東情勢の影響でエネルギー確保への不安が高まる中、愛知県知事や名古屋市長らが、次世代エネルギーの一つ「水素」社会の実現に向けた取組みをさらに進めるよう、高市総理らに要望しました。

要望したのは、実証実験などで水素社会の実現に積極的に取り組む愛知県など3都県の知事と名古屋市など3市の市長です。愛知県の大村知事や名古屋市の広沢市長らは29日に総理官邸で高市総理と面会し、「水素社会に向けた一層の取組強化を求める緊急声明」を手渡しました。

緊急声明では、国が2032年度までを期間に20兆円規模で発行している「カーボンニュートラル」向けの債券を、燃料電池商用車の導入促進などに向けて重点的に活用することや、自治体と産業界が連携して水素社会の実現を目指す取組みなどを、積極的に支援するよう求めています。

要望を受け高市総理は「特定のエネルギーに過度に依存しないことが大事で、エネルギーの需給構造を転換する大事な時期だ」と述べました。

愛知県内には33か所の水素ステーションがあるほか、燃料電池車の数も2025年3月時点で2,205台と、いずれも全国で最も多くなっています。また、愛知県知多市では、家庭や公共施設へ水素を供給する実証実験なども始まっていて、愛知県は「水素を使った技術はカーボンニュートラル実現の鍵を握っており、国にさらなる支援を求めたい」としています。