教員による児童らへの盗撮事件を受けて、名古屋市は公立保育所やトワイライトスクールなどで同様の性暴力を防止するための対策をまとめました。

教員による児童らへの盗撮事件を受け、対策をまとめたのは、児童養護施設や児童相談所、公立保育所やトワイライトスクールなど350を超える施設を管轄する、名古屋市の「子ども青少年局」です。

公立保育所などへの防犯カメラの増設や、トワイライトスクールでも防犯カメラの設置に向けた検討を進めることのほか、職員へのメンタルヘルスケアとして、児童相談所職員のOBや有識者が定期的に悩み相談に応じる「スーパーバイザー」の設置、職員同士が悩みを相談しあうことで気づきを得られるようなサポートの実施などを行うとしています。また、事案が発生した場合の報告、対応ルールをまとめたフローチャートを作成して、各施設に整備します。

今年度は25の取り組みを行う予定で、児童養護施設の夜間職員体制の充実なども合わせて、約1億6600万円を予算計上しました。

子ども青少年局では、教員による盗撮事件発覚後に調査を実施し、同様の事案はなかったということですが、今後の防止に向けて、医療や保育、犯罪心理などの専門家5人によるプロジェクトチームを作り、その提言をもとに今回の取り組みをまとめました。