中部電力が業務を委託するフリーランスに、取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、中部電力は2024年11月からこれまでに、弁護士や医師など39人に業務を委託する際、業務の実施日や報酬の支払日などの取引条件を明示する義務を怠ったということです。