名古屋市のコロナ対策本部。職員およそ100人体制で、新型コロナ患者の入院先の調整などを行っています。

（対応する名古屋市コロナ対策本部職員)
「わかりました。すぐ救急車読んでもらいます」
「酸素6リットル使っていて、対応できる車両がない」

名古屋市でも第7波で新規感染者が急増し、コロナ病床の使用率は、9日の時点で84%を超えています。

対策本部には入院先を探す依頼が1日に50件ほど寄せられ、職員は病床に空きのある医療機関への連絡に追われていました。病床のひっ迫が続き、入院調整が難航する場面が増えてきたといいます。

（名古屋市健康福祉局 小嶋雅代医療企画調整官）
「通常であれば入院していただくのがふさわしい方でも、酸素吸入や往診が受けられる態勢を整え、自宅で受診している方も大勢いる」

名古屋市は、重症化リスクの高い人が医療機関で確実に受診できるよう、重症化リスクが低く無症状や軽症の患者は、医療機関の受診を控えて自宅で療養するよう呼びかけています。


医療のひっ迫を防ぐための取り組みも始まっています。



三重県は10日から、新型コロナが疑われる若い世代などに対して、無料の抗原検査キットの郵送を始めました。

対象は65歳未満の重症化リスクの低い人などで、オンラインで申し込むと、2日ほどで自宅に検査キットが届きます。陽性の場合、検査結果の画像などを医療機関に送れば、医師が発生届を出すということです。

（三重県 医療保健部 行方吉彦担当課長）
「発熱やのどが痛いなど軽い症状がある方が、あるいは医療機関に行くか迷われている方に、この仕組みを気軽に利用していただければ」