ブラック職場ともいわれる教職員の働き方改革を進めるため、12月22日、島根県と各市町村の教育長20人が共同でメッセージを出し、保護者や地域住民に、理解と協力を求めました。

島根県の教育長と県内19市町村の教育長が共同で発表したメッセージは、「教職員の『働き方改革』にご理解・ご協力をお願いいたします」というもの。

島根県内の教職員の勤務状況は、長時間の時間外勤務が発生していて、若手の中途退職も増え、小学校を中心に教職員の欠員も発生しています。

そうした中、県内全教育長が連名で、教員の働き方改革へ県民の理解・協力を求めるメッセージを出しました。こういった取り組みは、全国で初めてだといいます。

具体的に、保護者や地域住民に対し、協力を求めたことは、
①学校への電話は、緊急時を除き、可能な限り勤務時間内に
②登下校については、引き続き、家庭や地域での見守りの協力を
③学校への参加を求める会合・行事のうち可能なものは、平日・勤務時間内の開催を
の３項目。