賃金向上担当を兼務する赤沢亮正経済再生担当大臣は、1日、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金引き上げ答申があった場合の特別な支援策について、結果が出揃った段階で対策を取りまとめ公表する考えを明らかにしました。
最低賃金を巡る状況について、総理大臣官邸で、石破茂総理に報告した赤沢大臣は、記者の質問に応じました。
赤沢亮正経済再生担当大臣
「（総理は）賃上げについて本当に成長戦略の要だと思って重視しておられますんで。」
「賃上げしていかなきゃいけないということもありますが、どうやって中小企業、あるいは小規模事業者の皆様に賃上げ原資を稼いでもらうかと。そこをいかにうまくやるかということについて、いつも意欲を抱いておられますので、きょうも、そういった話をいろいろ意見交換をしたり、ご指導いただいたりということでありました。」
最低賃金について、２０２０年代に全国平均１５００円という目標を掲げる石破政権。
赤沢大臣は、最低賃金の引き上げについて、都道府知事にも、働きかけを行っていて、８月２８日までに３８都道府県の審議会で答申が出され、このうち３０道府県で、中央最低賃金審議会の示した目安を超える引き上げの答申となっています。
目安を超える引き上げがある場合の特別な支援策に言及していた赤沢大臣は、
「結果が出そろったところで、一番効果的だと思われる対策をしっかり取りまとめて、まとまり次第、皆様に発信をしたいというふうに考えております。」
と、述べました。
