益田市はこのほどCO2を削減して地球温暖化防止への取り組みを進めるため、山陰合同銀行などとの間でEV=電気自動車など次世代自動車の活用に関する協定を結びました。
今回「次世代自動車を活用したカーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を結んだのは山陰合同銀行、ごうぎんリース、SMAS住友三井オートサービス、益田市 の4者で、今後、地域の脱炭素化と環境保護の両立を目指し益田市におよそ160台ある公用車のEV化を進めるため調査研究を行うとともに災害時の活用方法などの協議を進めるとしています。
益田市 山本浩章 市長
「まずは市で活用している公用車をなるべく電気自動車を含む次世代自動車、ガソリン等消費しない車に切り替えてゆくということ。またそれにあたってはコストがひとつの課題となりますので、なるべく効率的に低コストでそうした電気自動車含む次世代自動車への移行を進めてゆくということです。」
また、益田市ではこうした取り組みを通して、市民にもCO2削減などの意識啓発をしてゆきたいとしています。
