柏崎刈羽原発に出されていた運転禁止命令の解除について、原子力規制庁は29日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」に、解除の経緯を説明しました。

今年初めて開かれた県の技術委員会は、柏崎刈羽原発の運転禁止命令が去年12月に解除されたことを受け、原子力規制庁に説明を要望して開かれました。

規制庁の担当者は、追加検査の結果と東電に原発を運転する「適格性」があるとした判断について説明しました。

【規制庁担当者】
「自らがチェックし、一過性にしないする取組み、職員が変わっても世代を超えて継承する取り組みをしっかり求めたい」

説明を受けた委員からは、「核物質防護の態勢を今一層確かなものにして基礎検査は行われていたのか？」など、これまでの東電の監視態勢を問う声や、不要な警報を減らすよう改善したことに対して監視の目が緩まないか危惧する声、などがあがりました。

また、東京電力は能登半島地震による柏崎刈羽原発の被害を説明。
6号機ではおよそ600リットルの水があふれましたが、詳しい原因は分かっていないとしました。

【委員】
「水がたくさん漏れたということと、ぜひその辺もきちんと解析されて…」

【東京電力の担当者】
「十分検討しきれていないので、解析して原因を追究したい」

運転禁止命令の解除について、新潟県技術委員会の小原徹座長は、「命令解除に納得できたかというよりは、きょうの説明には納得した。東電には一過性のものにするとなく、継続して続けてほしい」と述べています。

県の技術委員会は2月15日にも開かれる予定で、今後は柏崎刈羽原発の安全性の確認について国や東電への質問事項をまとめるとしています。

こうした中、東京電力が開いた28日の刈羽村での説明会には、住民およそ70人が参加しました。
柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令解除を受けて開かれたもので、説明会ではテロ対策の改善状況などが東電から説明されました。

会場からは、問題が繰り返し起きたことに対して東電の事業者としての覚悟を、問う声や有事の際の迅速な情報発信について求める意見が出たほか、地震に関する不安も上がりました。

「今回の能登半島地震を見るともう道路何てぐちゃぐちゃ。それで逃げろと言っても逃げられない」

【東京電力 新潟本社 橘田昌哉 代表】
「自家用車やバスによる避難が困難な場合に、ヘリコプターや船舶を活用した避難も行われている」

東京電力は、30日に柏崎市でも説明会を開きます。