消防庁や自衛隊などが参加して、青森県内での同時テロの発生を想定した訓練が行われ、救助活動の対応や情報共有などの手順を確認しました。

県庁での訓練には、内閣官房や消防庁といった政府機関のほか、県警察本部や青森市など28の関係機関から約130人が参加しました。

今回の訓練では、青森市内で同時テロが発生し、イベント会場に化学剤の散布や爆発物が投げ込まれるなどして、多数の死傷者がいることを想定。テロ事案が国の認定を受けるまでの関係機関との情報共有や、救助活動の手順などを確認しました。

県危機管理局　坂本敏昭局長
「各機関がお互いにどういったことをやっているのかについて、情報を共有するために今回は討議型にしました。お互いに顔の見える関係であることを築くうえでその一助になったと思います」

県内では、2026年の国民スポーツ大会といった大規模なイベントが予定されていることから、今後も県は訓練を重ねて、有事に備えるとしています。