周南市文化振興財団で1億4000万円あまりが着服されたとされる問題です。

公益法人の認定を審議する山口県の審議会が開かれ、全容の把握に向け、財団に書面で求めた発生原因や対応策への回答が報告されました。
有識者でつくる知事の諮問機関、山口県公益認定等審議会の会合が県庁で開かれました。

この問題は、周南市が全額出資する市文化振興財団で、元職員の2人が、コンサートの売上金など1億4000万円あまりを着服した疑いで、刑事告訴されたものです。

会合は非公開で開かれ、県学事文書課によると審議会は去年１２月、発生原因や対応策、把握している事実関係、市民などへの説明責任の見解を求める書面を財団に提出しました。

このうち、業務態勢の見直しや発生原因について財団から報告がありましたが、「捜査中」として詳細は公開しませんでした。

その他の項目については来月下旬までに回答を求めていて次回の審議会で報告される予定です。