日本の経済界の代表らが参加する中国訪問団は24日、中国政府の幹部と意見交換を行い、「反スパイ法」の運用について改善を求めました。

経団連　十倉雅和 会長
「今後も両国が連携と協力を深め、共に成長していけるよう力を尽くして参りたい」

中国国家発展改革委員会　劉蘇社 副主任
「日本企業を含む外国企業が、引き続き中国に投資し、ビジネスを発展させ、新時代の開放と協力、ウィンウィンの発展の新たな章を共に描き、より良い未来を共に創造することを歓迎する」

経団連の十倉会長など日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の代表団は24日、訪問先の北京で、中国の国家発展改革委員会の幹部と経済協力の拡大に向けて意見を交わしました。

代表団の発表によりますと、日本側はヘルスケアや低炭素社会といった分野での協力を提案しました。これに対し、中国側からは高齢者を対象にしたビジネス分野での協力や貿易を拡大したいという要望があったということです。

こうした協力の実現に向けて、日本側は何がスパイ行為にあたるのか不明確なまま拘束されるケースが相次いでいる「反スパイ法」について、運用の改善を求めました。

日中経済協会　進藤孝生 会長
「反スパイ法など、国家安全に関わる法制度の透明性を欠いた運用についての懸念の払しょくなど、ビジネス環境と国際社会との親和性が求められている」

代表団は25日には李強首相と会談する予定で、冷え込む日中関係の改善につなげられるか注目されます。