原発事故による除染土の福島県外での最終処分に向けた基準を作成するため、環境省は飛散の防止や記録の保存など、7つの対応案を示しました。

原発事故に伴う除染で出た土は、福島県外で最終処分することが法律で決まっていて、環境省は2024年度中に必要な基準を決めることを目指しています。

基準の作成に向け環境省は12日、有識者による会合を開き、除染土の飛散や流出を防ぐ措置を講ずることや、放射線量を測定・記録し、保存することなど、7つの対応案を示しました。

また会合では、埋め立てられる除染土について、1キロあたり最大で数億ベクレルとなる低レベル放射性廃棄物を想定していることも合わせて説明されました。