青森県の教育改革の具体策が発表されました。県教育委員会は来年度からは欠席や遅刻の連絡にインターネット上の連絡フォームを使うなどして教職員の業務を効率化させるとしています。

県教育委員会は10日、会見を開き、県立学校における教員の業務の負担を軽減するための対策を導入すると発表しました。

主な取り組みは、これまで保護者が教職員へ電話で行っていた欠席や遅刻の連絡をインターネット上の連絡フォームに変更することです。その連絡フォームの導入や学習用端末の設定を行うサポーターを民間企業から派遣することにしています。

連絡方法のデジタル化は2023年12月から導入が始まっていて、2024年4月までにはすべての県立学校に導入する予定です。

県教育委員会　風張知子教育長
「明日からにでも実行して先生たちが楽になるようなことがあれば、やりましょうと（会議で）意見が述べられていて、スピード感を持ってできることからやっていかなきゃならないと思っている」

また、県は授業時間を有効に利用するため、2003年から行っていた県学習状況調査を来年度から実施しないことを決め、必要なデータは文部科学省が行っている全国学力・学習状況調査から得るようにしたということです。