自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて岸田総理は先週、年頭の記者会見で「政治刷新本部」を自民党内に立ち上げると表明しましたが、この新たな組織に「期待しない」と答えた人が59%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

一方、「期待する」が34%でした。

また、この問題を受けて政治資金収支報告書の不記載について罰則を強化するなど、政治資金規正法の改正が「必要」と答えた人は90%、「必要ではない」は4%でした。

今後自民党の派閥をどうすべきか聞いたところ、「解体すべき」が52%、「改革を進めて維持すべき」が39%、「このままで良い」は6%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

1月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2540人〔固定1031人、携帯1509人〕に調査を行い、そのうち47.6%にあたる1209人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話606人、携帯603人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。