東京電力柏崎刈羽原発に出している事実上の運転禁止命令について、原子力規制委員会は27日、解除することを正式に決定しました。

柏崎刈羽原発をめぐっては、IDカードの不正使用や侵入検知設備の故障など、テロ対策の不備が相次いで発覚。規制委が2021年に事実上の運転禁止命令を出し、のべ4268時間をかけて、東電の再発防止策をチェックする追加の検査を行ってきました。

山中伸介（やまなか・しんすけ）委員長は20日、東電の小早川智明（こばやかわ・ともあき）社長と面談し「自律的な改善ができる状態である」と述べ、改善状況を評価したほか、原発を扱う東電の事業者としての「適格性」についても再確認できたとして、事務局の規制庁に、命令解除に向けた書類の作成を指示していました。

27日午後にも規制委が東電に通知書を手渡し、正式な解除となります。命令の解除を受け、原発再稼働に向けた議論が2年8か月ぶりに動き出すことになりそうです。