２０２１年に山口県庁内で起きた公職選挙法違反の問題を受けて、県は全職員を対象に再発防止のための研修を行っています。

この問題は、２０２１年１０月の衆議院選挙前に立候補予定者の後援会入会申込書などが県庁内で配布・回収され、当時の副知事が公職選挙法違反で略式命令を受け辞職したものです。

県は、副知事が辞職した１２月２４日を「コンプライアンスの日」と定めました。

再発防止に向けた取り組みを徹底してもらおうと、今年は今月１８日から２２日にかけて全ての県職員を対象とした研修を部署別に行っています。

管財課で行われた研修では、課長が職員に対し「認識の甘さが県庁をゆるがす大事件につながったことを肝に銘じてほしい」と呼びかけました。

山口県　管財課　江崎典司　課長
「なれあいにならないように、節度を持って対応してもらうことが非常に大事だと思っている。もう一度徹底するという意味合いで話をさせていただいた」

この問題を受けて、県は「職員の順法意識の徹底」など５つの取り組みを進めています。