青森県独自の物価高騰対策として県内すべての市町村に対する総額30億円の交付金について、これを活用した商品券発行など、それぞれの事業を合わせると45億円規模になることがわかりました。

総額30億円の交付金は県独自の物価高騰対策として、人口に応じた割合で県内40市町村に交付されました。

この交付金をもとに青森市やむつ市など18の市と町では商品券を発行したほか、水道や下水道料金の減免、現金給付などがそれぞれの市町村ではじまっています。

また、事業者向けとして種苗や資材の購入などの支援などに活用する自治体もあります。こうした事業は40市町村合わせて68事業、総額45億円に上ります。

宮下宗一郎青森県知事
「物価高騰の局面が長引いていることと、いま県民の生活を支えなければ次がないという場面を捉えて交付金事業を構築しました」

県は新年度も継続して物価高騰対策を講じて、県民の生活を支援したいとしています。