回答を得た99%の事業者で運転手が不足しているということです。ドライバーの労働時間を規制する2024年問題をめぐり、岡山市の研究機関が全国のバス会社を対象に実情を把握するためのアンケート調査を行いました。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）「地方交通の崩壊が地域崩壊につながる、その危険の水域に入った」

アンケート調査は岡山市の地域公共交通総合研究所が先月（11月）、日本バス協会に加盟する事業者を対象に行ったものです。

それによりますと、99%の事業者が運転手が不足していると回答していて、その対策として半数が減便、約3割が路線廃止を計画しているとしています。

今回の結果を受け研究所は、2024年問題への対応が難しい事業者には例外規定を設けた上で労働時間上限の規制を少なくとも3年程度を延長するなどの対応策を、国や自治体に提言するとしています。