岡山県の備前市と楽天グループが地域創生に関する包括連携協定を締結しました。備前市の地域資源を国の内外に売り出す取り組みで、岡山県の自治体としては初めての連携協定です。

備前市と楽天グループが締結したのは、特産品の販売や観光促進のための包括連携協定です。備前市ではデジタル化を推進しようと、今年5月から希望する市民にスマートフォンを無償で貸し出す全国初の事業を始めました。その際、楽天モバイルが採用されたことをきかっけに地域創生に向けた協議が始まり、さらなる展開をと協定を結んだものです。

楽天グループの通販サイトを活用して備前焼などの特産品の販売網を広げることや、旧閑谷学校などの観光資源を旅行商品に組み込むことなど、7つの項目が確認されました。さらに、楽天の持つマーケティングの知見を生かし、新たな特産品の開発や最適な販売方法の確立を目指します。

（吉村武司 備前市長（吉は、下が土））「備前市の持っている、いろいろな資源を楽天グループを通じて国内・海外に発信をしていただければ。大きな期待を持っています」

来年には、備前焼のネット販売をテーマにしたセミナーなども、両者が協力して開催することにしています。