自民党の派閥の政治資金問題が拡大する中、政府・与党が防衛増税の開始時期について、2025年の開始を見送る方向で検討していることがわかりました。

防衛費の財源確保のための所得税・法人税・たばこ税の増税の開始時期をめぐっては、2025年開始と2026年開始の2案が与党の税制調査会で議論されてきました。

自民党の派閥の政治資金問題が日に日に拡大する中、関係者によりますと、政府・与党は防衛増税の2025年の開始を見送る方向で検討しているということです。

また、自民党の宮沢税調会長は防衛増税の開始時期を「今年結論を出すべき」との考えを示していましたが、先ほど、開始時期の決定を来年に先送りする可能性に言及しました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「今年決めて令和7、8、9（年）で、今年決めて令和8、9（年）で、来年決めて令和8、9（年）で。こういう選択肢の中でこれから公明党の意見等々を見ながら、来週はじめには調整したい」

宮沢会長はこのように述べて、時期の決定が来年になる可能性にも言及した上で、「このような政局なので色々考えなければならないという意見があった」と明らかにしました。

来週にもまとめられる与党の税制改正大綱にどこまで具体的な時期を明記するか、自民・公明両党の税制調査会で詰めの調整が行われます。