政府の有識者会議は、外国人の「技能実習制度」を廃止し、代わりに「育成就労制度」として転職を認めることなどを盛り込んだ最終報告書を法務大臣に提出しました。

30年続いてきた外国人の技能実習制度をめぐっては、「国際貢献」を目的としながら、実態としては現場で労働力として扱われ、目的と実態が乖離していると指摘されています。一般の労働者であれば自由にできる転職も技能実習生は制限されるなど、人権侵害が起きていると指摘されていました。

この見直しを検討してきた政府の有識者会議は、きょう午後6時すぎ、技能実習制度を廃止し、代わりに「育成就労制度」とする案を盛り込んだ最終報告書を小泉法務大臣に提出しました。

新たな制度は「人材の確保と育成」を目的とし、「日本が外国人材に選ばれる国」になることを目指すことを提言しています。転職は、1年間働くなど一定の条件を満たせば、本人の意思で可能となるものになっています。

法務省は、この最終報告書をもとに法案を検討します。