県内で医師として一定期間働くことを条件に修学資金の返済を免除する山梨県の制度に高額な違約金を定めているのは違法として、東京都の団体が違約金の条項の差し止めを求める訴えを甲府地裁に起こしました。

県を訴えたのは東京都のNPO法人「消費者機構日本」で、消費者トラブルの当事者に代わり不当な行為の差し止め訴訟を行う適格消費者団体です。

団体が違法性を指摘しているのは、県が2019年度に導入した「地域枠等医師キャリア形成プログラム」です。

医師不足解消のため医師免許を取得した後9年間、県が指定した医療機関で働くと修学資金の返済が免除される制度ですが、県は2021年度に9年間勤務できない場合、修学資金の返済に加え最大約842万円の違約金を求める条項を設けました。

団体は「勤務できなくても修学資金を返済すれば県の損害は補える」、「高額な違約金条項は消費者契約法に違反する」として、この条項の取り消しを求めています。

県は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。