アメリカ・バイデン政権の閣僚がそろって議会にウクライナへの財政支援の承認を求めました。

アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官らは7日、連名で議会に対して書簡を送り、ウクライナに対する118億ドル、およそ1兆8000億円の財政支援を承認するよう求めました。

議会では下院で多数を握る野党・共和党の中で、バイデン政権の巨額の財政支出やウクライナ支援に批判の声が出ていて、予算審議が難航しています。

3閣僚らは書簡の中で、「支援が無ければウクライナは自国を防衛できず、ロシアによるNATO諸国に向けたさらなる侵攻を阻止できない」と警告し、速やかな承認を求めました。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官も会見で、「民主主義のための戦いであり、支援し続けなくてはならない」と重要性を強調しました。