青森県の宮下県政の最重要課題の一つ「教育改革」について有識者会議の中間報告がまとまりました。中間報告では中学生が部活動に全員入部する原則を見直すことなどで働き方改革を進めながら子どもたちが学ぶ環境を充実させるとしています。

県教育改革有識者会議の議長を務める大谷真樹知事参与は7日、宮下宗一郎知事を訪ね中間報告を行ないました。有識者会議は2023年8月に設置されてからオンラインで会議を重ね、ただちに取り組むべき課題を2024年度の当初予算案に反映させるため当初は予定になかった中間報告を取りまとめました。

中間報告の柱は学校の働き方改革、学びの環境づくりなど3つで具体策には中学生が部活動に全員入部する原則を見直すことやテストの自動採点システムの導入、それに英語のデジタル教材の活用などが盛り込まれています。

宮下宗一郎青森県知事
「（提言は）基本的に私自身は来年度から実現可能だと思っています。ただ、上からの改革にならないように対話を重視しながら、みんなが改革の担い手だと思ってもらえるように進めていきたい」

有識者会議は2024年1月に最終的な提言をする予定で宮下知事はこれを踏まえて年度内に新たな教育大綱「あおもり未来教育ビジョン」を策定する方針です。