パレスチナ自治区ガザの情勢を協議する国際会議が21日、エジプトの首都カイロで開かれ、中東やヨーロッパなどの首脳らが緊張緩和や人道支援の方策などについて意見を交わしました。

エジプト政府が主催した「カイロ平和サミット」には、中東やヨーロッパなどおよそ35の国や機関の首脳らが出席しました。

エジプトのシシ大統領は冒頭、ガザへの人道支援の必要性を強調した上で、停戦交渉などに向けた「ロードマップ」の必要性を訴えました。

また、パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエルが民間人に対する「無差別攻撃を行っている」とした上で、パレスチナ国家の樹立が「唯一の解決策」だと訴えました。

パレスチナ自治政府 アッバス議長
「我々は決して我々の土地から離れない、離れない。我々の土地に留まり続ける」

ロイター通信によりますと、会議にイスラエルの代表は出席しておらず、アメリカは駐エジプト臨時代理大使の出席にとどめたということで、共同声明の採択には至りませんでした。

日本から出席した上川外務大臣は演説で、「日本はハマスなどによるテロ攻撃を改めて断固として非難する」と主張。「今やるべきことはガザ地区の人々への支援やガザにとどまる外国人の退避だ」と強調しました。

また、ガザへの追加の人道支援を検討する考えを明らかにしました。