ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、経団連の十倉会長は、ジャニーズ事務所が社名変更などを決めたことなどを「前進した」と評価したうえで、これまで会見などで出ている情報では「まだ十分ではない」との認識を示しました。

経団連　十倉雅和会長
「このようなことが二度と起こらないようなガバナンスの体制、経営陣の構成、それを担保する内部統制、経営システム、これをしっかり築いてもらう必要がある。今の情報だけではまだ十分ではない」

十倉会長は会見で、ジャニーズ事務所の対応について「前進はしている」との認識を示した一方で、会見などで出された情報だけではまだ十分ではなく、今後の対応を注視する必要があるとしました。

また、被害者への補償をしっかりしたうえで、新しいマネジメントの会社に社外取締役を導入するなど、内部統制のルールをしっかりとつくるべきとしました。