去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、コロナ前の水準を上回り、比較ができる中で過去最高となったことが国税庁の調査で分かりました。また、ボーナスの平均も過去最高の72万円となった一方、男女間の格差は拡大を続けています。

国税庁がさきほど公表した去年の「民間給与実態統計」によりますと、去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、前の年より2.7%増加しました。

2年連続の増加で、現在の手法で推計し直した2014年以降で最も高くなりました。

業種別の平均給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高い747万円だった一方、「宿泊業、飲食サービス業」が最も低い268万円でした。

男女別では男性が563万円、女性が314万円で、男女の格差は3年連続で拡大しています。

また、正社員の平均給与は523万円で、パートやアルバイトなど非正規雇用の人の平均給与は201万円でした。

ボーナスの平均も前の年より4.2%増えた72万円で、2014年以降で最も高くなりました。

国税庁は給与が増加した要因の１つとして、「コロナ禍からの脱却が考えられる」としています。