公安調査庁は今年度の「国際テロリズム要覧」を発表し、おととし政権崩壊したアフガニスタンについて「国際テロの起点になることへの懸念が続く」と指摘しました。

公安調査庁の国際テロリズム要覧は、国際的なテロの潮流や組織の実態などをまとめたものです。

きょう発表された2023年度版の「国際テロリズム要覧」では、おととし政権崩壊したアフガニスタンで「イスラム国」の地域組織「イスラム国ホラサン州」が活動していて、国際テロ実行のための能力を向上させる可能性を指摘しています。

また、国際テロ組織「アルカイダ」が政権崩壊後実権を握る「タリバン」と協調しているため、「自由に活動できる環境をもたらしている」と指摘。「国際テロ組織が活発に活動し得る状況にあり、国際テロが起きる危険性が存在している」としました。

そのほか、国際情勢についてはロシアによるウクライナ侵攻や、アフリカ各地で発生するクーデターに加え、半導体などの重要技術の確保といった経済安全保障についても触れ、安全保障上、重視すべき対象が拡大しているとしています。

一方、国内情勢についてはオウム真理教の後継団体「アレフ」などについて「松本智津夫元死刑囚に対する絶対的帰依を堅持する活動を継続している」と分析し、警戒感を示しました。