性加害問題に揺れるジャニーズ事務所。所属タレントの広告起用で、さらに動きが広がっています。

森永乳業はきょう、ジャニーズ事務所との広告契約について「問題解決に向け、適切な対応がとられることを確認できなければ、契約期間満了後、更新を行いません」と明らかにしました。森永乳業は井ノ原快彦さんを「トリプルヨーグルト」の広告に起用しています。

また、東急不動産ホールディングスグループは、再発防止策や被害者救済の実施状況が確認できるまでは「新たな契約をしない」と明らかにしました。「東急リバブル」の広告に岡田准一さんを起用しています。

また、同じく岡田准一さんと、なにわ男子の西畑大吾さんを広告に起用していた、あいおいニッセイ同和損害保険も契約は期間満了をもって更新はしないと発表しました。現在、展開している広告などについても「中止する」ということです。

帝国データバンクによりますと、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用している上場企業65社のうち、およそ2割にあたる16社が「今後起用しない」と方針を表明したということです。そのうち6社は「広告の即時中止」と回答しています。

海外に展開する企業などではリスク回避も目的に、今後も厳しい対応が続くとみられるとしています。